選挙と株価

衆議院が21日に解散、8月30日に国政選挙との
日程が決まりました。
今回の選挙までの日程は、学校の夏休みと
そのまま重なりますね。
子供は宿題に取組み、
大人は、選挙活動に取り組む夏ということか。

ところで、選挙と株価の関係は
どのようになっているのでしょうか。

日経新聞の調べによると、過去10年、
衆院解散から投票日までの日経平均の騰落率は、
8回が3%未満におさまっているとの
結果がでています。
やはり、「様子見」のムードが強くなるということでしょう。
特に、今回は、与野党逆転の可能性が高いので、
選挙日が近づくにつれて、
その傾向が強くなる可能性があります。

むしろ、方向感が出やすいのは、
投票日後ということになります。
同じく、過去10回のケースを見てみると、
投票日から3ヶ月後に株が上昇したのが4回、
逆に下落したのが10回という結果が出ています。
負け越しですね・・・。

1993年に誕生した細川連立政権は、
改革を掲げて非自民政権を樹立しましたが、
国民の期待に十分応えることができなまま、
9ヶ月弱で退陣してしまいました。

それ以来、どうも、政治に期待が持てなくなったことが、
衆院選挙後=株価下落につながっているようです。
どの政党が第一党を取ろうとも、
今回も、この公式があてはまりそうないやな予感が・・・。

今のところ、日経平均は順調です。
4〜6月期の決算発表の本格化を来週に控え、
ハイテク企業を中心に業績回復期待が広がって、
日経平均は、昨日、7日連騰して、
9800円台を回復しました。

マーケットの関係者にとってみれば、
政治よりも企業業績の改善がどのくらいなのか
ということの方が、
今のとろこ、関心が高いようですね。

(2009/7/24 記)